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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

復興増税

東日本大震災の復興にかかる財源を確保するため、今年の1月から復興特別所得税がなんと25年間、復興特別法人税が平成24年4月1日以後3年間課税されることになりました。

復興特別所得税は税額に対して2.1%の税率がかけられます。これはすべての納税者が対象で、例えば給料をもらっている人はその年分の基準所得税額に対して2.1%増税となります。基準所得税額が5%の人は5%×102.1%=5.105%となります。

復興特別法人税は各事業年度の基準法人税額に対して10%の税率がかけられます。しかし、これはもともと不景気で法人税率が下げられていた数字に対してであり、3年間だけですのでそれほど増税感はありません。

所得税は25年間ですから給与計算をされている方は25年度以降の税額表を見て計算をしないと違ってきてしまいますので注意が必要です。

来年からは個人住民税も復興に係る防災のために10年間、均等割が千円加算されます。復興のための増税ですから構いませんが、きちんと復興のために使っていただきたいですね!
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荻原税務会計事務所
所長税理士 荻原敦

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