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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

相続対策についてパート②

前回、相続税の基礎控除の縮小等の改正についてお話ししました。今回は相続発生前にできる節税策というか相続対策についていくつか取り上げてみたいと思います。

最近は、富裕層においてもタックスヘイブンといわれる海外における租税回避に対する規制も厳しくなり海外を使った相続対策にも問題があります。私も含めて一般庶民にはあまり縁のない話ですが(笑)。

まともな相続対策で従来からあるものでいうと、生前贈与で贈与税かかからない110万円の範囲で毎年現金を贈与していくこと(200万円贈与して少し贈与税を払っておくことも証拠になり有効です。)や、婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば居住用の不動産やその取得のために金銭の贈与をした場合、110万円の他に最高2000万円まで控除できる特例を使うのも一つです。

この特例を受けるには配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であることや、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与により取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みがなければなりません。また、これは一生に一度しか適用を受けることができません。そのほか孫に対するものでいえば、前にもお話したことのある教育資金の一括贈与の活用(1500万円)や住宅取得資金の贈与(H25年は700万円)などを活用するのも一つです。

他にも色々とありますが、私が接してきたクライアントの方の中には、最期まで何があるかわからないし、お金をあげてしまったら面倒をもう見てくれなくなるのではないか等の不安から自分の手元にお金を置いておきたいという方もいらっしゃいました。皆さんはどうお考えになりますか?
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荻原税務会計事務所
所長税理士 荻原敦

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