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退職トラブル

従業員が自己都合で退職しようとする場合、通常「退職願」を会社に提出します。ところが、この「退職願」をもらわなかったために、大変なトラブルになった例をご紹介します。ある会社の従業員が、「親の具合がよくないので田舎に帰りたい。」と退職を申し出てきました。その際、「田舎だとすぐに就職は難しいから、解雇にしてもらえないか?それだと失業保険が早くもらえるから。」と言ってきたのです。社長はあまり深く考えず本人のためなら、と離職票に「会社都合による解雇」と書きました。

数カ月後、突然弁護士事務所から会社に内容証明が届きました。内容は、「先日解雇した○○さんの解雇は無効なので、解雇から現在までの賃金を支払え」というものです。驚いた社長は顧問弁護士に相談しましたが、会社は退職願を受け取っておらず、ましてや離職票には「会社都合の解雇」として会社の印鑑まで押してあります。結局話し合いの末、会社が和解金を支払う事で決着しました。退職後に人が変わったように言いがかりをつけてくる従業員も残念ながら少なからずいるようです。退職時のルールは徹底したいものですね。
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石川社労士事務所
社会保険労務士 石川弘子

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