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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

残業ルール 

会社が頭を悩ます問題の一つが、「残業代」です。法律では原則として「1日8時間、週40時間を超えたら、通常の1.25倍の割増賃金を支払わなくてはならない」と決まっています。「そもそも、能力が高い人なら時間内に仕事を終わらせるはず。仕事ができなくて、ダラダラと残業して残業代を稼ぐのはおかしい!」とおっしゃる社長さんもいらっしゃいます。確かに経営者としては、仕事が出来ない人の方が残業代を稼いで給料が高くなるというのは、納得しがたいことですね。

ここで、重要なのは「残業とは、原則として会社が命じて行わせるもので、従業員が勝手に行うものではない」という事を明確にしておくことです。従業員が「今日はこの仕事を片付けたいから残業していこう。」と、勝手に残業をしている会社は、ルールの見直しが必要かもしれません。私が就業規則を作成したある会社では、「自己の判断で残業を行う場合は、終業時刻の30分前までに上長の許可を受けてから残業を行わなければならない。」としました。申し出てきた残業が不要と上司が判断すれば、許可しないという事で、残業時間の抑制ができます。ダラダラと残業をしても仕事の効率は上がりません。オンとオフの切り替えを上手に行って、ワークライフバランスを確立したいですね。
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石川社労士事務所
社会保険労務士 石川弘子

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