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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

離婚と「親権」について

離婚するとき、夫婦に未成年の子どもがいる場合は、「親権者」をどちらかに決めなければなりません。離婚届に親権者を記入しないと市役所では受け付けてくれないのです。

子どもが生まれれば、親権者は自動的に父母二人の共同親権となります。「今日から親権者になりましたね~」などと言われることもなく、日常で意識することはないのですが、離婚のときにはこの「親権」が一気に問題となります。

少子化もあり、ときには夫婦だけでなく、祖父母乱入の「親権」バトルに。「親権をあげる代わりに養育費はあきらめろ」なんて言われてもうなづいてはだめですよ。そんな法律はありませΩ。親の子どもへの養育義務は離婚後も続きます。

それと大事なことは、もし別居決行の時には、必ずお子さんの手をひいて出てほしいのです。親権争いで不利にならないために。親権は、ときにその取り合い、または押し付け合いとなることがあります。小さな胸を痛めないように、親権の話し合いは、お子さんの寝息が聞こえてから始めましょうね。平成24年4月より、離婚届の用紙に「養育費」と「面会交流」の欄が増えました。

これらは、協議離婚の条件ではないので、取り決めがなくても離婚届けは受理されます。けれど、後の紛争を防ぐためには、やはり離婚協議書を作成しましょう。
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行政書士 厚木なでしこ法務事務所
行政書士・FP 千代川浩子

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