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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

養育費の支払の終期

お子さんがいる場合、養育費を離婚協議書で定めることが大切です。その支払の終期をいつまでにしたら良いか迷われる方が多いようです。親は子に対して扶養義務を負いますが、一般的には子が20歳に達する月までとされています。

しかし未成年であっても、お子さんが働いている場合や、進学を希望していない場合などは高校卒業までと決めることもあります。お子さんが小さく進路が不明な場合で養育費を定める場合は、大学等の卒業時を支払の終期とし、進学しなかった場合には20歳に達する月で終了とする条件を付けると良いでしょう。
浪人や留年の可能性は協議書作成時には不明ですので、4年で卒業するという前提で条項を作成するのが一般的ですが、心配な場合は、「それぞれ1年に限る」「留年した場合には平成○年3月まで」と期間を限定することが後のトラブル防止になります。

専門学校も含め、お子さんが大学等の高等教育機関に進学する場合、多額の費用がかかります。養育費と別にこの場合の出費を「特別の出費」として当事者の合意であらかじめ決めておくことができます(金額を明示する場合や負担割合だけを定める場合有り)。

両親が離婚をしても、金銭的なことでお子さんが進路をあきらめてしまうことが無いようによく話合いをされてください。将来の進学費用の取り決めがされていることが、お子さんのすこやかな成長や勉強意欲にもつながると思います。
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行政書士 厚木なでしこ法務事務所
行政書士・FP 千代川浩子

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