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コラム(保険屋・弁護士・税理士)

<相続と遺言書>

高齢化社会が間近に迫っており、また相続税の控除枠縮小の問題もあり、以前とは異なり、将来の相続争いを防ぐために遺言書を事前に作成する動きが出てきていると思います。

相続問題が生じたときは、まず遺言書があるかを確認し、ない場合は法定相続分での相続を念頭に入れつつ、各種要素を考慮して、対象物、割合を相続人間で調整し合意する遺産分割が可能かどうか、という形で検討することになります。遺言書は自筆での作成でも有効ですが、相続発生後、家庭裁判所での検認手続をする必要がありまし、公正証書遺言のほうが、第三者である公証人が関与して作成されますので、効力についての争いが生じにくくなります。

なお、遺言作成後にまた別の遺言が作成されていれば、後者が有効に扱われます。遺言により、比較的自由に承継対象財産を相続人に引き継がせることは可能ですが、ゼロとすることは特殊な事情がなければできず、相続人は最低限、遺留分(配偶者、子供は法定相続分の半分)の範囲で相続することが可能となります。
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丸山 幸朗  出身地:千葉県
血液型:O型
趣 味:バックパック旅行
好きなもの :麺類全般
小さい頃の夢:駅員→宇宙飛行士  

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